2006年02月22日

竹島の日ですよ

2月22日は竹島の日でしたね。去年、島根県が条例で定めたばかりですが今年で二年目。
北方領土問題も全く進展なしの状態で、プーチンは相変わらず交渉する気もない様子。

竹島と北方領土(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島のことですよ)、
最近は尖閣諸島の問題は少し沈下している様子ですが、領土問題はとても大事なことですね。

国家主権がかかってますよ。

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でもそんなの他人事さ。だってニュースであんまり報道しないもん。
別に中国や韓国やロシアが攻めてくるわけじゃあるまいし、どーでもいいでしょ。
李承晩ライン?何それ?それが何なの?
島根県も勝手に中央政府を無視してそんな条例たてないでよ。
隣国との関係がぎくしゃくしちゃうじゃん。
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上のような感じでいる限り、日本の領土、これからどんどん小さくなるかもですね。
何かにつけて古史を持ち出し、沖縄も北海道も日本が侵略したんだとか。
お隣の国は言いかねませんよー。

竹島(韓国名:独島【ドクト】)について全体の認識があまりにも薄い現状は悲しいですね。
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2006年02月01日

State of the Union

本日、米国東部時間9pmから約一時間に渡り、ブッシュ大統領の一般教書演説がされました。
国の指針を示すものだと思うのですが、さまざまな政策に広範囲に渡って触れたので記憶にあるところだけ少し書いてみようかな、と。

■National Defense(国防)
一番力を込めて、ブッシュは国防の重要性(パトリオット法、中東の民主化、対テロリズム)について説き、満場一致のスタンディングオベーションには驚きましたね。一般教書演説後はMSNBCでバージニア州の民主党代表のレスポンスを聞いていましたが、彼曰く「誰のための国防なのか?そこに予算をおしげもなく費やすことが市民の生活レベル向上になるのか?」というのも最もではないかと私も思います。National SecurityはFree Riderの一つであり、それにしてもあまりにも国民の総意なり同意というものを得ていない状態が続けば、「安全」というものの見方に対して国民の気持ちのベクトルがばらばらになっていってしまうのではないのか。イラク派兵で息子を失った家族全てが、自国の先手必勝の安全に賛成のはずがないでしょう。「我々は安全に対しての意識を強くし、かつては20数カ国であった民主主義国家が今では120を超えている。民主化を進めることが世界の平和に寄与するのだ!」というあたりはさすがに、あーアメリカだぁ…、って思いましたが。

■Education(教育)
NCLB(No Child Left Behind)Actに代表されるように、アメリカで国防に次いで一番公共のお金が投資されている教育についても少し触れていました。国民全体の教養のレベルを更に押し上げるためにも、そして将来の科学的な発展のためにも、「Math and Science」の底上げをし教員にも資格試験を課していくらしいです。その思いを一番受け継いでいるのは、民主党・共和党の両党が結託して税金の多くを公立の学校教育に注入しているバージニア州で、全米でもトップレベルでい続けています。この均等教育 ---バージニア州では確か幼稚園から小学校(Head-start program, day-care, preschool, elementary school)は無料と聞きます--- は確かに教育の平等の機会を与えるという意味ではとてもいいことだと思います。ただ地域格差はいまだに歴然としていますのでそれを今後、State and localなレベルでどう埋めていくのか、というところではないでしょうか。

■Energy Security(エネルギー/石油/ガス)
エネルギーに関して、石油・石炭に代わる代替エネルギーが開発されねばならない、ということがDepartment of Energyから提言され、それを受けて大統領は今後数年以内に技術力を更に上げて中東へのエネルギー依存体質を改善していくことを約束しました。Fuel Cell(燃料電池)に代表されるように、すでに一世紀近く前からこういう究極のクリーンエネルギーは科学者の間で認識されていましたが、ここにきてようやく加速度的に進むのではないでしょうか。というのもオイル・カンパニー(ExxonMobil, Shell等)と政治の癒着のために開発を停止せざるをえない状況に追い込まれていたのが90年代でした。Saudi, Canada, Iran, Iraqというところが石油埋蔵量のトップですが、中東の政情不安がエネルギー・セキュリティ問題に飛び火して政治家達も重い腰をあげたのではないかと思ってます。


他にも色々な政策について触れておりましたが、自分が着目していたのが上の三つだったのであまり覚えていません…。なぜアメリカ大統領の一般教書演説を真剣に見たのかというと、今セメスターに履修している"Governance and Policy Process"と"Int'l Energy Policy"があるからなんですね…。国の大切な政策ですので、それがアメリカとなれば尚更注意していなければならないので、眠い目をこすりながら聞いていました。。

実は、高校時代から政治経済の嫌いだった自分が、そしていまでも本当に知識が浅い自分がこんなに国政に興味を持つようになったのも近年の自国(日本)があまりにも見るに耐えられない状態なためだったんです。「自分の生まれ育った国が他国と比較してどうなのか?」「日本にいながらにしてそれを真剣に考えている人ってどれくらいいるんだろう?」という気持ちは常にあります。それだけ国外に長くいると自分の国を真剣に考えるということなのかもしれません。


今後も、エネルギーや環境問題には特に興味があるので自分なりの視点を綴っていく予定です。
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2006年01月23日

不安定な日本

昨年のみずほ証券のジェイコム株誤発注の件及びシステム不具合を認めた東京証券所
走り続けていたライブドアの粉飾決算発覚及び堀江社長、宮内氏の逮捕(1月23日19時現在)、
ライブドア株の情報開示確認のため3時間ほど再びシステムを凍結した東京証券所
売り注文が450万件を超えたら処理できないって、東証がそれじゃまずいでしょう…。
デイトレーダーが増えた影響もあるでしょうけど、とにかく東証、このままじゃやばい。

素人目に見ても今の日本の金融業界が不安定な状態にあるのは分かるし、技術先進国の日本が不安定なシステムを野放しにするのはあまりに非効率的過ぎる。

また、ヤマハ発動機が昨年の暮れから中国のとある民間企業に無人ヘリコプター【R-Max】(軍用に転用が可能なヘリ)を不正輸出していた疑いが浮上し、経産省も調査に乗り出していた(12月)。そんな日本の防衛の根幹を揺るがすような問題であっても、大衆のメディアでは公表されず。
更にお粗末なのはヤマハ発動機の経営者側が「不正」と認識していなかった、とか…。

ライブドアに関しても、ヤマハ発動機に関しても、「違法性」やら「不正」ということを行動を起こす前に意識的に認識していたのでは、と報道では報じられていますがその通りではと思う。

経営者や事業を推進する前面に立っている人の倫理感がこうも欠如してくると、せっかく徐々にベンチャーを起業する土壌がしっかりしてきたのに、そういったものが水泡に帰してしまうんでは、と思ったりもする。
posted by yasu at 22:07| ワシントンDC ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月10日

The Sun Also Rises



the_sun_also_rises.jpg

〜日はまた昇る〜
Japan's chances of prosperity and influence look surprisingly bright

The Economistの10/6/05号の表紙は、上をご覧の通り、「日はまた昇る」。懐かしい言葉です。

9月11日に行われた総選挙は世界中のメディアに取り上げられ、巨大な日本の郵政事業の「民営化」に注目していたのは事実。「民営化」が正しい道なのかどうかという議論はありませんでしたが、今世界が注目しているにはわけがあると思うんですね。

この記事の文末に、中で亀(日本)と兎(中国)という話が書かれていますが、ここからは「日本のアジアにおける存在感よもう一度」という期待を込めて書いているのがはっきり読み取れる。

これからますます地域社会が発展していく中で、アジアもやがてはEUのような地域共同体を作る日が来るのかもしれません。ただ、まだ早すぎる。アジア通貨統一の動きにしても、今の日本ではとても中国と肩を並べていくことは難しい。インドも社会インフラが整ってHR管理体制がしっかり構築されていけば、あと15年ぐらいでアジアの巨頭の一角になる。そこに今の高齢化が進んで、人口が減り、地方行政が整わず、国の生き残りの方向性を定めない日本は、現状の政策では生き残ることすら難しい。

Status Quoではだめなんですよね。先延ばしはもう許されない。
小泉さんが掲げている改革の一つ、三位一体の改革(税財政の改革)が全く進んでいない状態を、日本の国民はどう感じているのか。
小さな政府を標榜して地方へ財源を移譲する。本当に財源が移譲されているのか?国の借金を地方自治体が負わせられてしまうだけじゃないのか?
これからはLocalが頑張っていかないと、日本が持ちこたえられない。中央におんぶにだっこでは駄目だと、どれだけ地方自治体の役人が理解できるのか。


To its Asian neighbours, the Chinese hare is impressive but also worrying. A Japan that showed itself to be a steady, prosperous and reliable tortoise would be an appealing counterweight. In Japanese fables tortoises do win races, but they are also something else: they are symbols of potency.


アジアの経済的また必要ならば軍事的バランスを取るには、日本の存在が確かになければ、中共の本当の意味での民主化はありえない。
あと、5年から10年、日本が今後アジアで生き残れるかどうかの境目ですね。
日本の中央は何もせず、干渉せず、民間にやらせておけば本当にうまくいくと思う。民間はまだまだやる気を削がれていない。


詳しく読みたい方は記事本文へ。
posted by yasu at 09:46| ワシントンDC ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月10日

有事の際は・・・

daijin.jpg
【内閣官房 国民保護ポータルサイト】が作成されていた。
サイト全体を見てみた。
安っぽい作りにがっかり。
政府機関、官公庁のページこそもっと真剣に作って欲しいですね。

あと夏から気になってる映画、「亡国のイージス」。
かなりヒットしているっぽい模様。
日本の右傾化?有事法制強化?第九条改正?などと叫ばれる昨今ですが、
平和ボケしすぎないよう、ある程度の備え(災害の準備と同じく)は必要かな、と。
こんなニュースもあるので。
テポドンに中国艦隊、何をするか分かりませんね〜。
六カ国協議から実質的にハブ扱いされてる日本の外交(外務省)。
米軍なしでは自国を守れない自衛隊(防衛庁)。
日本の安全保障、もっと国民が注目しないといけませんね。自分の国ですから。
posted by yasu at 03:22| ワシントンDC ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月05日

欧州憲法 - フランスの影響

欧州憲法制定に関してのフランスの国民投票結果が波紋を呼んでいる。


non.jpg


上の写真は国民投票の行われる前に、フランスの街頭にあったポスター。

フランスの投票結果に続き、オランダの投票結果で欧州憲法の批准はなくなった。

25カ国全ての批准がないとこの憲法は制定できない。何より、フランスの結果が一番影響が

あったと、どこの記事を読んでも分かると思う。

EU圏内を東方にどんどんと拡大し、トルコもEU域内にするのはどうかと以前、私の記事でも

書いたが、フランス国民はまさにそのことを心配していたようだ。

東方に拡大すればする程、フランスの政治的、経済的な権限は薄れていく。そういったことを

国民も敏感に感じ取って、そしてシラク大統領が掲げる失業対策も十分改善されないことが

主な原因とEconomistの記事でも叩かれている。


chirac.jpg


シラク大統領はすぐに首相を交代させ、人事交代を行った。しかし世論にはこう写る。

問題の元凶は「シラク自身」と。

「職業対策が一番の優先課題だ」、として、実際の数字で現れたのは0.9%。

Mr Chirac was first elected president in 1995, pledging that “jobs will be my preoccupation at all times”. Since then, unemployment has barely moved: from 11.3% then to 10.2% today.

The source of France's troubles is not Europe, nor global capitalism, nor rebellious socialists, nor the far-right, nor the far-left. It is Mr Chirac. His failure to be straight with the French about the need for reform has come back to haunt him.

Leaders can respond to such discontent in two ways. One is to pretend that the French social model is still valid, that no trade-off exists between social protection and economic growth, that France can close the shutters and shelter from global capitalism, that all the blame belongs with outside forces - whether globalisation, America or Brussels.

(Economistより引用)

シラクが取った行動として上記をEconomistによって指摘されている。

フランス国民のEUの東方拡大による経済不利益を被るかもしれないという考え方が根強いことを

考慮すると、この見方は非常に妥当だと思われる。

EU圏内はむやみやたらに東方に拡大していくべきではない、と個人的にも思う。

同じ文化圏、政治的な摩擦を防ぐ、一つの関税撤廃の経済圏を作る。こういった構想があったと

思う。しかしグローバル化が推し進められる現代、そういった思想が正しいのか正しくないのか。

どこまでこの自由経済主義思想が押し広げられるべきなのか。

欧州憲法に対するフランスの国民投票結果は今後のEUとしての存在自体に疑問を投げかけて

いるようにも見える。
posted by yasu at 12:51| ワシントンDC ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年06月03日

DCの5月

先月は何かと物騒なことがあった一ヶ月。

5月2週目にはホワイト・ハウス上空で領空権侵害をしたヘリコプター(田舎者アメリカ人)が

いたため、お昼時にCNNで危険度レベルが一時最高レベルまで達した事件が発生。

そして、5月27日には一般のリソースでは公表されていないけど、


bankfire.jpg


世銀近くで上記のような爆発事故がメトロ構内であったらしく詳細は慶長氏で確認を。

まぁこんなゴタゴタがあるんだけど、日本のニュースも気になるわけで。

なんですか、この体たらくぶりの岡山県警は。

ついこの間も東京都内で警察官が気がおかしいやつを捕まえようとして逆に逃げたって事件

があったけどさ。警察の管理もここまでずさんだと、これまた数年前の神奈川県警の汚職事件

まで思い出すわけで。信用失墜だけでなく、国民の安全も守れないようでは情けないという

より心配…。

そして、韓国船の排他的経済水域(EEZ=Exclusive Economic Zone)の領海侵犯のニュース

日韓首脳会談が20日に控えてるからとかって言い訳にならないでしょう、この結果は。

韓国側が違反を認めて、でも日本のEEZ内で操業をしていないから釈放って。何それ。

いつまでもおどおどと顔色を見て毅然とした態度を取らないでいるとずっと日本の体質は

今後も改善されないまま。犯人をこちらによこせ、と一言いってこちらで事情聴取するのが

どう考えたって筋でしょう。

しかも韓国の朝鮮聨合ニュースは日本の海上保安官が殴ったことを強調する始末。

殴られても仕方ないんじゃない?だって海上保安庁の警告を無視して、二人の保安官を乗せた

まま逃走したんだから。領海侵犯と、それを制止しようとした人間のどちらが正しいの?

読売新聞もあえて聨合ニュースのわけのわからん言い分を載せなくてもいいだろうに。

※追加でこちらの記事も。

韓国国内では、漁船員が保安官から暴行を受けたとの主張により、違法操業かどうかの判断以上に、「漁船を守れ」という国民感情が盛り上がっていた。賠償請求は、1日夕、潘基文(バンギムン)外交通商相が逢沢一郎副外相に妥結案を示した時には含まれていなかったが、その後、加えられた。


どさくさに紛れて賠償請求。中国とやってること一緒だね。何が「漁船を守れ」ですか。

その前に違法行為をしないよう、徹底してもらいたいものです。殴られた真偽も曖昧だしね。
posted by yasu at 07:37| ワシントンDC ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月31日

世界の男女格差のランク

CIN867.gif

日本は〜、38位。相変わらず低いっすねぇ。どこかなぁ〜って思ったら。

5月26日付けのEconomistの記事には、

The World Economic Forum ranks 58 economies according to the “gender gap”, a measure of how well an economy employs the talents of the female half of the population. The measure reflects job opportunities, pay, political representation, health care and education. The gap is narrowest in the Nordic countries, the forum reports. China, near the middle of the pile, outranks some much richer countries, such as Italy in 45th place.


社会経済活動の中での職、給料、政治家、健康保険、教育が均等になっているかどうか。

中国は論外と言い放ち、かなり裕福な国イタリアがなんと45位と評されている。

日本はスルーしてくれたか。しかし北欧勢は凄いなぁ。キシリトールも北欧産だしなぁ。

こういうの見て日本のキチガイな「ジェンダーフリー」活動家は嬉々とするでしょうねぇ。

勘違いしないで欲しいものです。「性差撤廃!」なんて叫ぶ人の気が知れない。

しかし、Gender Gap。これは日本社会にとって改善していかねばならない問題。

そんなこと言いながらあまり食事作ってませんけど。

いや、作れと言われればなんとか作れたりはするわけで。切羽詰ってるかどうか。

皿を洗うのは好き。これでもかというぐらい真剣に洗う。皿洗いの経験あります。

今日、トイレでどこかの親父さんがオムツを取り替えておりました。

一杯一杯ぽかったんですけど…。手順はちゃんと覚えてからでないと駄目なのでは…。
posted by yasu at 14:57| ワシントンDC ☁| Comment(4) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月18日

やっぱり

今日のThe New York TimesのInternationalの記事欄に以下の見出しの記事があったので報告。

Chinese Government Permits Rare Protests Against Japan

Apr 17,2005/Printed Edition
By Howard W.French

文頭省略。文中のインタビューを抜粋

Mass protests are rarely tolerated by the Chinese authorities. The lenience on Saturday provoked wry comments from many ordinary Chinese."They say it is fine to denounce Japan, but the government must know that people have even more serious grievances against the state of affairs in our country," said a man named Zhang, who declined to provide his full name.

Another man, a 23-year-old barber in central Shanghai, where several shops catering to Japanese were destroyed, said he had nothing against Japan or Japanese people. "People are taking part in this march because they aren't allowed to protest anything else," he said. "In your country, people are allowed to demonstrate freely, so something like this probably wouldn't attract many people. Here we are never given a chance to protest, so everyone wants to see it for himself, to be there."


文末省略

「言論を弾圧されているからデモに参加したんだ」
「あんた達の国じゃ自由にデモができて、みんなデモに興味はないかもしれないけど、ここじゃそんなチャンスは決してないんだ。だからこそ中国国民はみんなデモを自分自身のためにも見届けるためにも、参加するんだ。」


Zhangという方がフルネームで言うのを拒んでいて、後者に関しては23歳の男性理髪師とかしか

述べていないので、このインタビューの信憑性が疑われるところだけど、ま、間違いないでしょ。

やっぱり、というかなんとなく見えてきたような印象。中国政府によって操られているんじゃな

くて、千載一遇のチャンスとばかりに一斉に中国国民が抗議(共産党政府への怒り)を日本の

大使館に対して、日本の一般市民・企業・小売業者に対してしている。えらい迷惑な話。

言論弾圧→デモが容認された→デモで日頃の鬱憤発散→共産党政府「非はない」主張。

最悪だね、この流れ。これ、もっと日本でも報道した方がいいと思う。

黒幕はどこっていうより、誰の目から見ても明らかなわけで。ちなみに場所は忘れたけど、

中国の他の地域では台湾人が経営する工場が汚染物質を排出していると住民から抗議をうけ、工場

自体が住民数千人に襲われて、工場閉鎖に追い込まれたとか。上海での日系レストラン襲撃も

そうだけど、これやってるの一部の人だけじゃなくて、中国国民全体に飛び火してきてる様子。

しかし、ストレス発散のためなら暴力を平気でやるというのは倫理観の欠如も甚だしい。

北京オリンピックまでと思っていたけど、にわかに中国への日本からの直接投資が減ってしまい

そうな予感がする。持ちつ持たれつでここまで来たのに、これが原因で復調の兆しがあった

日本経済もまた悪化してしまうのが怖いなぁ。
posted by yasu at 11:26| ワシントンDC ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月16日

反日デモ−在中米国大使館の情報

Public Announcement: To American Citizens in the Beijing Consular District

American Citizen Services
U.S. Embassy - Beijing

Posted on Apr 15, 2005

Warning: Possible Demonstrations

The Embassy has received unconfirmed reports that unknown persons are circulating a call to stage anti-Japanese demonstrations throughout China the weekend of April 16 &17. The locations mentioned in the call are: Beijing, Saturday at Tiananmen Square; Shanghai, Saturday at People's Square; Shenyang, Sunday at the Japanese Consulate; Guangzhou, Sunday at Tianhe Stadium; Dogguan, Sunday at Shijie Stadium; Tianjin, Saturday at Tianjin Galaxy Square; and Chengdu, Sunday at Digital Plaza.

The Embassy has also received information that demonstrations are planned for: Nanjing on May 1; Shanghai on May 4th at the Martyr's Monument; Wenzhou on May 4th at Century Plaza; Beijing on May 4th at the Japanese Embassy and in Chongqing on May 4th at the Shangqing Temple.


非常に具体的に載せている反日デモの情報がアメリカ大使館から15日、公式な形で発表された。

情報源を明らかにしていないけど、ざっと中国の反日サイトを漁ったのでしょう。

しかしここまで具体的に載せることって、在中の日本大使館はできないんだろうな、きっと。

町村外相も大使館の防衛のために自衛隊を派遣する憲法を急遽唱えているけど、どうなんだろ。

その法案はできるのに時間かかったら意味ないし。少なくとも戦後60周年の今年、特に必要だけど。

今週末、中国、どんな様子になるのか、日本のメディアがどういった報道をするのか、気になる。

アメリカで、Washington Post、New York Timesは事件の内容を中国側の言い分を元に分析して

発表しているけど、Economistは非常に良い分析をしております。

以下、原文で(本当はお金払わないと観れないけど)、載せますので、アメリカ側のまともな

分析を読みたい方はどうぞ。

Economist - A collision in East Asia. 4/14/2005
posted by yasu at 12:04| ワシントンDC ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月12日

中国も北朝鮮と結局同じレベルなのね

日の丸“規制”観客なし試合 中国、スポーツ行事にも支障
産経新聞:2005/04/12 東京朝刊から

以下引用−−−−−−−

北京国際駅伝では、日本は主催者側から「(ユニホームの)日の丸が見えると危険なので、隠

してほしい」と要請を受けた。だが、日本側は「筋が違う。万全の警備を施すべきだ」と主

張。結局、警察車両が伴走する形で、日の丸をつけたまま出場した。

引用終わり−−−−−−

先日、2月にも似たようなことがありましたね。どこでしたっけ。北朝鮮か。

ネットで集団デモ呼びかけて、手当たり次第日本企業をぶっ潰して、筋が違うんじゃない?

不買運動でもなんでもやっていいけどさ、日本人だから、日本企業だから破壊して、怪我を負わ

せてもいいの?法規制もなんもない国じゃん、これじゃ。

最近の中国は(ごく一部の人間の扇動によるものだとしても)、かなり異常。

おかげさまで国連安保理反対大集会もD.C.で成功しましたね。反対支持国110カ国も結集して。

賛成支持国はまぁ今のところ130カ国(128カ国がギリギリのライン)あるけどさ。

今年は政情が一年中、慢性的に不安定になりそうな予感の年。日本だけじゃなくてね。
posted by yasu at 14:19| ワシントンDC ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月23日

内閣官房 官邸メール担当(発信専用)

先日、首相官邸HPより意見した返事が、
__________

 小泉総理大臣あてにメールをお送りいただきありがとうございました。いただいたご意見等は、今後の政策立案や執務上の参考とさせていただきます。
 皆様から非常にたくさんのメールをいただいておりますが、内閣官房の職員がご意見等を整理し、総理大臣に報告します。あわせて法務省へも送付します。
 今後とも、メールを送信される場合は官邸ホームページの「ご意見募集」からお願いします。

                   内閣官房  官邸メール担当
__________

本当に参考にするかはどうか別として、驚いたのはちゃんと発信専用にメールアドレスを設けて

しっかりこういったメールを送ったこと。雛形の文があるんだろうけど、感心した。

小泉総理のメールマガジンをしばらく購読してみることに。
posted by yasu at 15:00| ワシントンDC ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月20日

人権擁護法案−続

このニュースを知ってから一日経ち、先ほど友人とこれについて論議し頭を冷やすことに。

日頃歪曲された報道に腹を立てているのに偏ったサイトの情報だけを頼りにしてはだめですね。

反省。

よって法務省のホームページにてQ&Aを読むことに。以下このページのQ5より抜粋。
__________

第1に,救済の対象を,特に弱い立場にあり,報道被害を受けても泣き寝入りせざるを得ない

ことの多い「犯罪被害者等」に対する「報道による著しいプライバシー侵害」と「過剰で生活

の平穏を著しく害する取材」の二つに限定
しています。これらの人権侵害が現実に起こった場

合に事後的な救済を図るもので,いわゆる事前規制にわたることはあり得ません。
 
第2に,専ら任意の調査によることとし,過料の制裁を伴った調査の対象から除外しています。
 
第3に,特別救済手続の実施に当たって,報道・取材の自由の保障に十分配慮するととも

に,報道機関による自主的取組を尊重しなければならないとする義務規定を設けています。
__________

事後的な救済を図ることは可能とあるんですが、可能でいいんですかね?

弱者のための特別救済であり、あくまで裁判上で救済のためにこの法案が必要らしいです。

実際の判決は司法に委ねるのであって法務省からの独立機関であってもなんら問題はない、と。

憲法39条に「事後法の禁止」=現在の法律により過去に遡ってある行為を罰することはできない。

ふと上の言葉を思い出したんだけど、これって関係してこないかな。

人権擁護法案が可決→過去に「特別救済の対象」になった人が訴訟を起こす

→人権擁護団体が対象者を強引に救済


すっごいありえそう・・・。やりそうだよ。。

__________

そしてもう一つ現在ホットな話題が竹島(独島:韓国名)領土問題。

今年2005年は日韓友好年になる予定なそうな。韓流ブームのおかげかな。

それも流れる雰囲気。特に韓国では。

こんなソースをみつけたんだけど、気分を害すると思うので興味のある方だけどうぞ。

中国のサイトに、日本の竹島の日制定に対して怒りを露にした韓国人議員が小指を詰めたそうな。

やくざですか?韓国の文化らしいけど。まじで勘弁してよ。。。

竹島にノムヒョン大統領の指示でやったのか分からないけど基地まで建てて、もう日本から何も

ないと思っていたところで不意打ちがきたから韓国の一致団結の意を表現するために指詰めた

のかな。まぁ上っ面だけの見せかけ外交は長く続かないでしょう。本質が解決されていないんだ

からね。今年は日本にとってしんどい一年になるだろうな。小泉さん胃痛で倒れそう。
posted by yasu at 15:51| ワシントンDC ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月19日

人権擁護法案は即刻廃案にすべし

最近一週間ほどニュースなどを特にチェックしていなかったが、「人権擁護法案」なるものが

3月15日に可決されるという寸前だったそうな。自分自身もクライン孝子さんのさるさる日記から

先ほどこちらの情報を掴んだわけで、体系的にこちらの法案に対して知識はないながらも、

この法案が廃案に値するものであることと認識した。

そしてすぐに行動。首相官邸ホームページから意見を送れるとのことで、すかさず意見を。

日本の政府はあまりにも国民を馬鹿にしている。メディア規制を向こう5年凍結するということ

でメディアは今回の「人権擁護法案」に対して全く熱をあげていない様子。

「人権擁護法案」なんていうと聞こえはいいけど、言ってしまえば、

  ・2ch潰し、言論弾圧、言葉狩り、未成年犯罪加害者人権保護
  
  ・在日外国人参政権への布石

  ・インターネット世論封じ

この法案について分かりやすく説明しているフラッシュやリンク等を以下に貼り付けておくので

参考までにどうぞ。

人権擁護法案について(デスノート風)FLASH版


人権擁護(言論弾圧)法案反対!

最近の動向
posted by yasu at 17:12| ワシントンDC ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月23日

モバイルSuica

ickeitai2    ickeitai

【2006年1月よりモバイルSuica開始!!】

う〜ん、すごいことになってきたなぁ。携帯で電磁波がどうたらこうたら、そしてあの意味不明な

パナソニックウェーブの飛ばしていた電磁波問題はどこへやら。

ICカードって、やっぱり電磁波飛ばすんでしょうに。ETCだって飛ばしてるんでしょうに。

携帯にSuicaくっつけたら、じゃぁ改札周辺に大きな磁場でもできるのかな。

携帯にSuicaの機能だけでなく、Edyのようなプリペイド機能も搭載するとのことだけど、これは

どうかなと。つまり携帯が財布化するわけで、携帯を基本的に肌身離さずもっていなければ

ならないし、携帯盗難事件が多発するんじゃないかなと考えてしまう。

「携帯で何でもできる。」まさにそんな時代の到来。

利点も多いけど、携帯機能をフルに使いこなせる消費者がどれぐらいいるのやら…。

参考WEB:IT Media: BizMobile「モバイルSuica」産経[ 政治・ニュース ]

産経の政治ってカテゴリーが違う気がする…。「科学技術」とか作ればいいのに。アホやなぁ。
posted by yasu at 00:46| ワシントンDC 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月22日

少子化を防ぐためには

総務省によると今日、昨年10月1日の推計人口を発表したとのこと。 記事

国内の総人口は1億2768万7000人(男性6229万5000人、女性6539万人)。

前年同期比で6万7000人増えたが、人口増加率は戦後最低の0.05%にとどまり、

初めて0.1%を割った。特に、男性は9000人(0.01%)減り、

戦後初めてマイナスに転じた。


2030年あたりには人口が半分になるというデータを世銀の資料かなんかで見たことがあるけど、

いよいよ現実味を帯びて来たと言うことなのかな。先進国の中で最も少子化が進む国、ニッポン。

外国人労働者のみならず移民の受け入れ強化というのがまぁ自分の頭にはあったんだけど、

もっと根本的な所に目をつけた自治体が。続きを読む
posted by yasu at 00:31| ワシントンDC 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月10日

最近の日本、中国、朝鮮、ロシア

まずは、日本、辛勝おめでとう。気になってネットでチェックを朝5時、6時、7時としてしまった。
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昨年のアジアカップで中国の「対日」感情が強まって、それが政治的・社会的に大きな波紋を

呼んでいる。中国政府にとってもああいった一部の観衆の行為によって今後の2008年北京オリ

ンピックに弊害がもたらされるのは懸念するところだろうけど、そういった教育をして文化革

命以来、言論弾圧をしているのは紛れもない中国政府自身だろうに。あと本当に2008年までに

都市部の大気汚染率を国際基準まで落とせるのか疑問。工場を全て過疎地に移して、都市部と

郊外の経済格差を拡げるだけで、経済成長率も2008年を機に現在の異常な伸びが緩和されるだ

ろうに。
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そして昨日はサッカー日本代表対北朝鮮代表。拉致問題、核開発疑惑(先日、核の原料のプル

トニウムを1994年時にリビアに密輸していたことが発覚:NY Times、2月9日2005年)が取りざ

たされる中、政治的に見て、日本(政府)は慎重な姿勢をとったわけで、結果としてはものも

のしい異常な数の警察官の警備という雰囲気だったろうからおとなしい日本人は特に問題をお

こさなかったのは良かったのかな、と思う。変に次の試合で日本代表が不利なことを受け入れ

ざるをえない、ということは今のところなさそうだけど、日・米・中の北朝鮮に対する経済制

裁が目に見えてはっきりと行われた場合、アウェー戦の6月が心配。いちサッカーファンとして。

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そして領土問題。今日の読売Onlineの文化面でこんなページがあった。

やっと日本政府がサヨクに惑わされずに尖閣諸島の領有権に対してまともな対応をしたと思い

きや、すかさず中国政府も、

中国外務省の孔泉報道局長は9日、尖閣諸島・魚釣島に日本の政治団体が建設し
た灯台の所有権が国に移転されたことについて、「釣魚島(中国名)は中国固有の領土であり、日本側のいかなる一方的な行動も違法かつ無効だ」との声明を発表した。


だからね。参るよ、ほんと。南京大虐殺は誇張して20万人しかいない都市での虐殺を三十万と

中国国民に指導して(二十万という数字もありえないとは思うけど)、対日感情を徹底教育して、

戦後補償問題にのっかって日本のODA(国民の税金ね)を無償でとれるだけとって上海に立派な

空港を建てておいて、靖国神社問題に内政干渉して、挙句の果てに尖閣諸島も?

ふざけろって。領土問題って戦前に所有していた領土は含まれない。侵略した満州やフィリピン、

その他の地域はサンフランシスコ講和条約ではっきりと返還することになっているけど、他は

違うでしょ。
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あとね、ロシア。7日、北方領土の日だったけど、なにこれ。

「日ソ共同宣言」に基づいて二島返還でけり?日ソ不可侵条約を破って終戦直算に日本の北方

領土を不法に占拠したのはおたくだよ?自国経済が大変な時期にこんな問題にと思ってるけ

ど、日本人はあきらめないっつーの。これで外相が妥協したら日本の領土がどんどん狭くなっ

ていくじゃんね。
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ついでに竹島。あー、もう韓国政府が占拠しちゃってるよ。ある意味どうしようもない。ここ

まで野ざらしにした日本政府に問題があるわけで、新潟県や石川県の地方自治体はいまだに頑

張ってるよ。悲しいかな。従軍慰安婦もね、ありもしない話を作って「補償金」をぶんどる気

ですか。NHKも加担すんなや。NHK不払いとかって叫んでる東大教授とが一部の市民団体とかっ

ていってるけど、それってバウネットジャパン(=朝鮮聨合主体の組織)のことだろうに。い

ちいちそれをご丁寧に朝日も報道するのにかちんとくんね、これまた。
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今日は久しぶりに怒ってみた。それもこれもあのPublic Policy Analysisの本のせいだ。Dunn

め。メールしてやる。原爆を正当化しやがって。あ、でもそれじゃ怒りの矛先はアメリカだ。

まぁ腹立つことなんてたくさんあるんだけど、今日ミクロのクラスで一緒のEdwardに、「Yasu

って高校時代に日本史勉強したの?」と聞かれ、「いちおう履修はしていたけど、まともに教

えていない」と伝えたところ、「でも南京大虐殺とか知ってるでしょ?」と聞かれ、それにつ

いて俺の所感を伝えたところ、かなり驚いていたな。まぁすぐに納得してたけど。
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はい、腹が立った一日でした。
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2005年01月15日

北朝鮮 国歌斉唱・国旗掲揚の取りやめ要請について

きましたね、馬鹿な要請が。

遂にベールというか本性丸出しになったというか。

そりゃあまずいよな、北朝鮮で日本の国歌斉唱・国旗掲揚したら。

金正日も圧力かけたつもりでしょうが、FIFAはそんなに甘くないです。


またびっくりしたのが北朝鮮側が選手・スタッフが宿泊する場所を都内の一流ホテル(レアル

の銀河系軍団も泊まったところらしい)で一泊5万5千円もするところに泊まるそうで。実費と

言えど、北朝鮮のサッカーはFIFAとAFCから援助してもらって国際試合してるんでしょ、まがり

なりにもさ。無駄遣いすんなよ。盗聴器とかしかけないでね。まじで。


それにしても北朝鮮戦2・9に対して小泉首相はどうして警備をW杯時の3000人の二倍に当たる

6000人体制を川渕チェアマンに要請したのか。少し疑問。

昨年の中国開催アジアカップ時の暴動を懸念してのことなのかな。

でも日本の観衆は暴動起こさないよ。北朝鮮の国旗とか燃やさないと思うよ。いや絶対にしな

いな。


じゃぁ、北朝鮮戦に何かテロじみたものが起こるということを予想してのこと?

うーん、ちょっとそれは拡大解釈しすぎか。。。いや妄想に走ったというか。


とにもかくにも、2・9北朝鮮戦はW杯二次予選の初戦。絶対に落とさないよう、日本代表選手、

スタッフ、一同万全を期して望んでもらいたい試合。変な報道に惑わされず頑張れ〜日本代表!
posted by yasu at 15:41| ワシントンDC ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月14日

「今そこにある危機」−日本版、アルゼンチン金融破綻

日本政府の累積債務 700兆円
国債発行残高     450兆円
財政投融資累積債務 450兆円
銀行の不良債権    135兆円


上の数字を見てことの深刻さを理解しないと、本当にやばいことになること必至。
中国に無償ODAとかしてる場合じゃない。
資源に乏しい日本が東アジアの所謂「発展途上国」と呼ばれている国々に資金供給なりODAなり色々な形で日本は貢献してきているわけだが、それに輪をかけて近隣諸国(韓国・中国・北朝鮮)の“補償”金支払い問題が生じている。

ODAとこの理屈に合わないというか支払う義務のない金を謝礼外交で払い続け、国の金融と経済再編がおぼつかない日本の現状を見ていると本当に悲しくなる・・・。

石原都知事、もっと頑張ってくれ。NHKのテロップ差し替え問題にはうんざりするばかり。NHKも結局、朝日と同系かな。

NHKの国営管理体制ももう「紅白歌合戦」のように時代にソグワナイべきだから即刻民営化した方がいいし。あの支払い請求のために雇われているバイト達が可哀想だし。「観てねぇっつぅの!そんなに言うんなら俺んとこだけNHKの電波飛ばすのやめろや!」と過去に怒鳴ったことがありますが、そしたら以後二度と来なくなりました。ってかNHK全く観てないし、報道の信憑性が胡散臭い。

話がそれすぎてしまった。

国債。つまり国民の借金が日に日になぜか増えてます。それも1990年代半ばから急激に増え続け、世界一の借金大国日本ではデフレが進行中。利率をあげるために日銀が苦肉の策として出したインフレ・ターゲティング。しかし小泉構造改革と反比例するように増え続ける日本国債。

アルゼンチンは2001年、預金口座が封鎖され、自国通貨が下落し、町中の市民が暴徒と化したことは記憶に新しいと思う。

今年、2年間凍結されていた銀行預金口座補償の限度額を一千万円までとして設けるペイオフ解禁。なぜか国家予算のかなりの額を投じた2004年11月の新貨幣発行。経済学者の間では2005年度、「円高ドル安」が進み、1ドル=90円台前半までいくと見られている。

経済復調の兆しが見えない日本に上の国債(赤字国債も含めて)が増える現状はなんとも不気味に思えてならない。もし、M8.5級の今回起きたスマトラ沖地震が、東京で起きたと想定したら。国の経済機能の80%近くが集中するTokyo。間違いなく国家レベルの金融破綻を招くことは容易に想像できてしまう・・・。

ちょっと派生してしまうけど、95年の阪神淡路大震災のあとに建築法が改定されましたね。日本人の大多数(自分も含めて)は当時(今もかな?)、「あー、建築法が変わってより強度な家屋がビルが建てられるわけだ!」と思い込んでる方、多いと思います。

ところがすっとこどっこい。全てアメリカ政府の圧力によって改定された建築法だということをご存知ですか?日本の木材輸入に対しての規制を緩和させるために95年より遥か前からこの取り決めは決まっており、図らずともあの震災の後、すっとぼけた顔で誰にも文句を言われない状況下でいつのまにかアメリカにとって好都合の建築法の改定取り決めがなされた、というわけ。この建築法、従来より遥かに基準が下回っており、より強度な建物どころか地震にもろい木材と建築法の相乗効果で建築物の耐久制度も不安になる一方。

地震国家・国債世界一。日本の社会・政治・経済の今年の動向に注目。
posted by yasu at 05:44| ワシントンDC ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界の時事問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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